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太陽光発電など東京都の住宅向け補助、目標の半分以下に

2011/02/10

─太陽光発電ニュース─


東京都が2009年度から始めた太陽光発電設備などを設ける住宅向けの補助件数が当初目標の半分以下にとどまりそうだ。

90億円の基金を設け、今年3月末までの2年間で4万戸への普及を目指す大プロジェクトだったが、申込件数は4日時点で1万5000件強と目標には遠く届かない。

都は来年度から新築マンションに太陽熱温水器の設置を促すなど自然エネルギー普及の手法を変える考えだ。

都の太陽エネルギー関連の補助事業は太陽光発電の場合、1キロワット当たり10万円を補助する、全国的に見てもかなり手厚い内容。国や市区が別に設けている補助制度を併用することで、200万円程度の標準的な太陽光発電システム(出力3キロワット)を設置する場合、費用の3分の1程度をまかなえる。

ただ設置は予想ほど進まなかった。4日時点で太陽光発電への補助申請件数は1万5354件、太陽熱温水器などはわずか296件にとどまっている。太陽光発電協会(東京・港)がまとめた09~10年の国の補助制度の申請件数をみても、都は愛知、埼玉に続く全国3位だった。

都環境局の担当者は「都内には太陽光パネルを設置するだけのスペースがない住宅や、高層ビルの陰になる住宅が多い」と話すほか「余剰電力の買い取りがある太陽光に人気を取られ、太陽熱利用機器の新規導入は進まなかった」と弁明する。基金の大半は使い切れずに都の一般会計に戻される見通しだ。

日本経済新聞 2011/2/10




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